世界の食料生産量の合計は、単純計算で世界のすべての人の食事を賄えるだけの十分な量であると言われています。

しかし、国連WFP(World Food Programme)の統計によると、世界の8億1,500万人、およそ「世界人口の9人に1人は飢餓状態」であると報告されています。

このような現状がある中で、先進国ではフードロスが存在し、大量の食料が捨てられているという実情があります。

今回は、フードロスの解決に取り組む国内の企業をご紹介します。

1. TABETE

TABETE フードロス 食品ロス 企業image from TABETE

TABETEは閉店時間や賞味期限などの理由からお店で廃棄になりそうな食事を手軽に購入することができるサービスです。

立ち寄れるエリアから商品を検索し、クレジット決済で購入を済ますことができるので、あとはお店で引き取るだけで食品廃棄の危機となっていた商品を通常より安く購入することができます。

「ユーザーよし」「お店よし」「環境よし」と、みんながハッピーになれる「三方よし」の社会派ウェブサービスです。

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代表インタビュー

2. Rebake

Rebake フードロス 食品ロス 会社image from Rebake

Rebakeは遠方地域のパンの購入や、パンの廃棄をなくすことに貢献できる、パンの通信販売サービスです。

パンは製造過程、販売過程で多くのロスが出ています。小規模店舗では数%、中規模以上の店舗では10%以上出る店舗があり、オーナーの悩みの種となってきました。

Rebakeでは、「美味しく食べられるパンが捨てられる現状を変えたい」という想いから、売れ残りのパンの事前購入予約をすることで、パンの食品ロス問題の解決を目指しています。

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3. Reduce GO

Reduce GO フードロス 食品ロス 企業 社会課題image from Reduce GO

Reduce GOは余剰となり廃棄になりそうな食品を定額決済でテイクアウトすることができるサービスです。

月額1980円(2019/5/23時点)で1日2回まで商品の注文が可能で、近くのエリアから検索し、商品をテイクアウトできます。売上の2%は社会活動団体へ寄付されています。

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4. FOOD PASSPORT

FOOD PASSPORT フードロス 食品ロス 企業image from FOOD PASSPORT

FOOD PASSPORTはReduce GOと同じく余剰食品を定額決済でテイクアウトできるサービスです。

月額980円(2019/5/23時点)で月10回まで利用できるところがReduce GOとの違いと言えます。利用料金の一部は社会貢献団体へ寄付されます。

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5. SEND

SEND フードロス 食品ロス 企業 会社image from SEND

SENDでは畜産農家と生産物を直接取引し、集荷した生産物を4,000軒以上のレストランへ配送するというサービスを展開しています。

食品業界では流通段階で多くの中間業者がかかわることで、需要予測が難しくなることや流通の時間が増えることで、食品の鮮度が低下してしまい、廃棄につながるなどの課題がありました。SENDは集荷センターとなるhubを設けて集荷・配送を行うことで、生産者と利用者の距離を近づけ、鮮度の良い状態で生産物の配送を行うことを実現しています。

また、自社で利用者のデータを収集し、それらを生産者にフィードバックすることで、需要予測の精度の向上にも成功しています。
これらにより、今までは中間業者が入ることによって発生していた食品ロスの削減を行うことができ、流通構造の変革から食品ロスの削減に貢献しています。

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代表インタビュー

6. tabeloop

tabeloop フードロス 食品ロス 会社image from tabeloop

tabeloopは包装の汚れ、賞味期限間近などの問題でスーパーなどの店頭にならばない食品、味は問題ないが形が不揃い、傷がついているなどの理由で市場に流通されない食品を販売するためのフードシェアリングプラットフォームです。

売り手は、地域の生産者、食品メーカー、食品卸売業、小売業などで、買い手は居酒屋やレストランなどなど食品の使用量の多い企業・団体を対象としています。

これまで食べることができるが、廃棄されてきた食品をtabeloop上で販売することで、買い手と売り手を結びつけ、社会課題である食品ロスの削減に貢献しています。

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7. シェアシマ

シェアシマ フードロス 食品ロス 企業image from シェアシマ

シェアシマは食品原料の販売企業と新しい原料を探している購買企業をマッチングするWEBサービスです。

日本の食品原料の取引において、購買企業は新しい原料の情報を得るのに多くの時間を費やし、販売企業は新しい顧客へ自社商品の情報をリーチできないミスマッチが発生していました。

また、既存のシステムでは、新しい食品原料を探し、試作するまで人伝いでの情報伝達がメインのため、情報が行き渡らないことによる滞留在庫が増え、その結果、賞味期限をむかえてしまい食品廃棄にもつながっていました。食品原料の販売企業と購買企業を効率良くマッチングすることでフードロスの削減に貢献しています。

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8. otameshi

otameshi フードロス 食品ロス 企業image from otameshi

otameshiでは企業が「販売数が伸びない」「パッケージが古い」「賞味期限が近い」などの理由で抱える滞留在庫を消費者に直接販売するプラットフォームです。

企業にとってはブランド毀損なく商品を流動化でき、サンプルとして商品を顧客に届ける新しいチャネルになります。消費者にとっては商品をお得な価格で購入でき、売り上げの一部が社会貢献団体に寄付されるため社会貢献にも繋がります。社会的には、社会貢献団体の活動資金が増え、企業からの食品廃棄が減少します。

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9. KURADASHI.jp

KURADASHI.jp 食品ロス フードロス 企業image from KURADASHI.jp

KURADASHI.jpは、販売終了商品や季節商品、賞味期限間近の商品など、これまで賞味期限内にも関わらず廃棄されてしまっていた商品を特価で販売するサービスです。

利用者は、商品を希望小売価格の最大90%オフの価格で購入できる。さらに、購入金額の一部が、社会貢献団体に寄付される仕組みになっています。企業にとっては、廃棄コストをかけてまで処分せざるをえない商品を消費者に買い取ってもらえるので、企業、消費者、社会の三方よしのサービスでフードロス削減に貢献しています。

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まとめ

フードロスは生産、加工、流通、消費の多くの場面で生じるため、様々な切り口で削減に取り組む企業が増えてきました。

まだまだ多くのアプローチが存在すると考えられますので、今後もフードロスの削減に取り組む多くの企業が出てくるでしょう。また、売り上げの一部を社会貢献団体に寄付するモデルがスタンダード化しているようです。

市場の活発化と多くの企業の参入は企業にとっては厳しい競争かもしれませんが、社会にとってはより多くの食品ロスの削減と社会貢献活動の活発化に繋がりそうです。

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