SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットから構成されており、2015年9月の国連サミットで193の国連加盟国の合意によって採択された2016年から2030年までの国際目標です。

ここでは、目標6の「すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する」について解説します。

目標6:「すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する」

SDGs 社会課題 水 衛生

すべての人がきれいな水を利用できるようにすることは、私たちが望む世界で暮らすために欠かせない要素です。地球上には、これを達成するのに十分な真水があります。

しかし、経済の悪化やインフラの不備によって毎年、数百万人が水不足や劣悪な衛生状態に関連する疾病で命を失っており、しかも子どもはその大半を占めています。

水不足や劣悪な水質、衛生施設の不備は全世界で、貧困世帯の食料の安定確保、生計手段の選択、教育の機会に悪影響を及ぼしています。

世界の最貧国の中には、干ばつに襲われ、飢餓と栄養不良がさらに悪化している国々もあります。

2050年までに、4人に1人以上が慢性的または反復的な水不足を抱える国で暮らすことになると見られています。(※1)

目標6のターゲット

目標6におけるターゲットは下記の8項目です。

6.1 2030 年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する。

6.2 2030 年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女子、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を向ける。

6.3 2030 年までに、汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模での大幅な増加させることにより、水質を改善する。

6.4 2030 年までに、全セクターにおいて水の利用効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。

6.5 2030 年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する。

6.6 2020 年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼などの水に関連する生態系の保護・回復を行う。

6.a 2030 年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術など、開発途上国における水と衛生分野での活動や計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。

6.b 水と衛生に関わる分野の管理向上への地域コミュニティの参加を支援・強化する。

水と衛生の現状

SDGs 社会課題 水 衛生目標6の「すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する」に対する具体的な成果指標として8つのターゲットを紹介しました。

これらのターゲットを達成するには、現状とのギャップを知り、そのギャップを埋めるためのアクションが必要となります。以下は水と衛生の現状を表すデータです。

・10人に3人が安全に管理された飲料水サービスにアクセスできず、10人に6人が安全に管理された公衆衛生施設にアクセスできていない。

・少なくとも8億9,200万人が公然な排便をせざるを得ない環境にいる。

・家の敷地内で水にアクセスできない世帯の女性と少女の80%が水を収集する責務を負っている。

・1990年から2015年の間で、改善された飲料水源を使用できる世界人口の割合は76%から90%に増加した。

・水不足は世界人口の40%以上に影響を及ぼし、上昇すると予測されている。

・40億人がトイレなどの基本的な衛生サービスにアクセスできていない。

・人の活動によって発生する廃水の80%以上が汚染除去なしに河川や海に排出されている。

・毎日、予防可能である水および衛生関連の下痢性疾患で約1,000人の子どもが亡くなっている。

・河川、湖沼、帯水層から抽出された水のおよそ70%が灌漑に使用されている。

・自然災害に関連した死亡者の70%が洪水やその他の水関連災害によるものである。

まとめ

すべての人が水と衛生に簡単にアクセスできるようになることは、健康と男女平等を含む持続可能な開発目標を達成するための重要な基盤となります。

水を持続的に管理することは、食糧とエネルギーの生産を改善し、経済成長に貢献します。

さらに、水のエコシステムとその生物多様性を保てれば、気候変動を緩和することもできるでしょう。

これらの実現には環境に配慮した生産・消費活動やインフラへの投資が求められます。

※1 目標6の概要文は国際連合広報センターHPより引用

参考サイト 
・国連HP
・外務省「