SDGsとは：貧困に終止符を打ち、地球を保護し、すべての人が平和と豊かさを享受できる社会のために

SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、日本では「持続可能な開発目標」と訳されます。ここで言われている持続可能な開発とは「将来の世代がそのニーズを充足する能力を損なわずに、現世代のニーズを充足する開発」と定義されています。

SDGsは持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットから構成されており、2015年9月の国連サミットで193の国連加盟国の合意によって採択された2016年から2030年までの国際目標です。

「No one will be left behind（誰ひとり取り残さない）」を掲げ、貧困に終止符を打ち、地球を保護し、すべての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指す普遍的な行動を目指しています。
SDGsの17の目標は上図の項目で構成されています。

目標1「あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ」

1990年以来、極度の貧困率は半分以下に低下しました。

これは目覚ましい成果ではあるものの、開発途上地域では今でも5人に1人が一日1ドル25セント未満で暮らしており、これをわずかに上回る所得で生活している人々はさらに数百万人に及ぶほか、貧困に逆戻りする危険性を抱えている人々も多数に上ります。

貧困とは単に、持続可能な生活を確保する収入や資産がないことではありません。

それは飢餓や栄養不良、教育その他の基本的サービスへのアクセス不足、社会的な差別や排除、さらには意思決定からの除外など、多様な形態を取って出現します。

持続可能な雇用を提供し、平等を推進できるよう、経済成長を包摂的なものとしなければなりません。(※1)

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目標2「飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する」

農林水産業は適切に管理すれば、すべての人に栄養価の高い食料を提供し、適正な収入を生み出す一方で、人間中心型の農村開発を支え、環境を守ることもできます。

現在は土壌や淡水、海洋、生物多様性の劣化が急速に進んでいます。

気候変動は私たちが依存する資源にさらに大きな圧力をかけ、干ばつや洪水など災害に関連するリスクも高めています。

農村部には男女を問わず、自分たちの土地で生計を立てられなくなり、機会を求めて都市への移住を余儀なくされる人々が多くいます。

現時点で空腹を抱えている7億9,500万あまりの人々と、2050年までに増加が予測される20億人に食料を供給するためには、世界の食料・農業システムを根本的に変革することが必要です。

食料・農業部門は開発課題の解決に鍵を握るだけでなく、飢餓と貧困の根絶にも中心的な役割を果たします。

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目標3「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」

あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進することは、持続可能な開発に欠かせません。

平均寿命を延ばし、子どもと妊産婦の死亡に関連する一般的な要因のいくつかを減らすという点では、長足の進歩が見られています。

また、きれいな水と衛生へのアクセスの拡大と、マラリア、結核、ポリオ、HIV／エイズ蔓延の削減についても、大きな前進が達成されています。

しかし、様々な疾病を完全に根絶し、新旧の多様な健康問題に対処するためには、さらに一層の取り組みが必要です。

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目標4「すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、 生涯学習の機会を促進する」

質の高い教育は、人々の生活改善と持続可能な開発の基盤です。

あらゆるレベルの教育へのアクセス拡大や、特に女性と女児の就学率向上については、大きな前進が見られています。

基本的識字率は大きく改善しているものの、普遍的な教育に関する目標を達成するためには、さらに一層の取り組みが必要です。

例えば、世界は初等教育での男女平等を達成していますが、すべての教育レベルでこのターゲットを達成できている国はほとんどありません。

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目標5「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」

世界はミレニアム開発目標（MDGs）の下で、ジェンダーの平等と女性のエンパワーメントに向けた前進（初等教育へのアクセスにおける男女平等を含む）を達成していますが、女性と女児は依然として、世界各地で差別や暴力を受けています。

ジェンダーの平等は基本的人権であるだけでなく、平和で豊か、かつ持続可能な世界に必要な基盤でもあります。

女性と女児に教育や保健医療、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）への平等なアクセスを提供し、政治的・経済的な政策決定プロセスへの平等な参加を確保すれば、持続可能な経済が促進され、社会と人類全体の利益となるでしょう。

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目標6「すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する」

すべての人がきれいな水を利用できるようにすることは、私たちが望む世界で暮らすために欠かせない要素です。地球上には、これを達成するのに十分な真水があります。

しかし、経済の悪化やインフラの不備によって毎年、数百万人が水不足や劣悪な衛生状態に関連する疾病で命を失っており、しかも子どもはその大半を占めています。

水不足や劣悪な水質、衛生施設の不備は全世界で、貧困世帯の食料の安定確保、生計手段の選択、教育の機会に悪影響を及ぼしています。

世界の最貧国の中には、干ばつに襲われ、飢餓と栄養不良がさらに悪化している国々もあります。

2050年までに、4人に1人以上が慢性的または反復的な水不足を抱える国で暮らすことになると見られています。

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目標7「すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」

エネルギーは現在、世界が抱える重要な課題と機会のほとんどで中心的な位置を占めています。

雇用であれ、安全保障であれ、気候変動であれ、食料生産であれ、所得の増加であれ、すべての人のエネルギーへのアクセスは必要不可欠です。

持続可能なエネルギーは、生活や経済、そして地球の変革を図るための機会です。

潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は、近代的エネルギー・サービスへの普遍的なアクセスを確保し、効率を高め、再生可能エネルギー源の利用を増やすため、「万人のための持続可能なエネルギー（Sustainable Energy for All）」イニシアティブを先頭に立って進めています。

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目標8「すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する」

世界人口の約半数は1日約2ドル相当の所得で生活しています。

また、仕事があっても貧困から脱出できるとは限らない場所があまりにも多くなっています。

改善はとてもゆるやかで不均等でしかありません。貧困根絶のためには経済・社会政策の見直しと改革が迫られています。

ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の機会の欠如、不十分な投資、過少消費が続いていることで、すべての人が進歩を分かち合わねばならないという、民主主義社会の根底をなす基本的な社会契約が形骸化しています。

2015年以降も、ほとんどすべての経済にとって、質の高い雇用の創出は大きな課題となるでしょう。

持続可能な経済成長を実現するためには、すべての人が環境を損なうことなく、経済を活性化できる質の高い雇用を得られるための状況を社会が整備する必要があります。

また、現役世代全体に雇用の機会と適正な労働条件を提供することも必要です。

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目標9「レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る」

輸送、灌漑、エネルギー、情報通信技術などのインフラへの投資は、多くの国々で持続可能な開発を達成し、コミュニティーのエンパワーメントを図るうえで欠かせません。

生産性と所得の向上や、健康と教育成果の改善にインフラへの投資が必要なことは、以前から認識されています。

包摂的で持続可能な産業開発は、主要な所得創出源であり、すべての人の生活水準の急速かつ持続的な向上を可能にするとともに、環境上健全な産業化に向けた技術的解決策も提供します。

技術的進歩は、資源効率の改善や省エネなどの環境関連の目的達成に向けた取り組みの基盤となります。

技術やイノベーションがなければ産業化は起こりえず、産業化がなければ開発は起こりえないからです。

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目標10「国内および国家間の不平等を是正する」

国際社会は、人々を貧困から脱出させるという点で、長足の進歩を遂げました。後発開発途上国や内陸開発途上国、小島嶼開発途上国といった最も脆弱な国々では、貧困の削減が引き続き進んでいます。

しかし、不平等が解消せず、保健・教育サービスその他の資源へのアクセスという点で、大きな格差が残っています。

また、国家間の経済的格差が縮小傾向にあるとしても、各国国内では不平等が拡大しています。

経済成長があっても、それが包摂的でなく、経済、社会、環境という持続可能な開発の3つの側面にすべて関係するものとならない場合、貧困削減には不十分だというコンセンサスも広がっています。

不平等を削減するためには、原則として社会から隔絶された恵まれない人々のニーズに注目し、普遍的な政策を導入すべきです。

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目標11「都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする」

都市はアイデアや商取引、文化、科学、生産性、社会開発など、多くの物事の中心地となっています。

最良の状態なら、都市は人々が社会的、経済的に前進を遂げることを可能にしてきました。

しかし、引き続き雇用と豊かさを作り出しながら、土地や資源に負担をかけ過ぎないような形で都市を維持するためには、多くの課題が残っています。

都市部でよく見られる課題としては、過密、基本的サービスを提供するための資金の不足、適切な住宅の不足、インフラの老朽化があげられます。

都市が抱える諸課題は、その繁栄と成長を継続しつつ、資源の利用を改善し、汚染と貧困を減らす形で克服することが可能です。

私たちが望む未来には、基本的サービスやエネルギー、住宅、輸送その他多くのものへのアクセスを確保し、すべての人に機会を提供できる都市が含まれます。

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目標12「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」

持続可能な消費と生産には、資源効率の改善と省エネの推進、持続可能なインフラのほか、すべての人に基本的なサービス、環境にやさしく、やりがいのある仕事、生活の質的向上を提供することが関わってきます。これを実現すれば、全般的な開発計画の達成、将来的な経済・環境・社会コストの削減、経済的競争力の強化、さらには貧困の削減に役立ちます。

持続可能な消費と生産は、「より少ないもので、より大きな、より良い成果を上げる」ことを目指します。

ライフサイクル全体を通じて生活の質を改善する一方、資源利用を減らし、地球の劣化を緩和し、汚染を少なくすることで、経済活動から得られる利益を増やします。

また、生産者から最終消費者に至るまで、サプライ・チェーンにおける体系的なアプローチとアクター間の協力も必要になってきます。

そのためには、持続可能な消費とライフスタイルに関する啓発と教育を通じた消費者への働きかけ、基準や表示を通じた消費者への十分な情報提供、持続可能な公的調達に向けた取り組みなども行わなければなりません。

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目標13「気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る」

気候変動はあらゆる大陸のあらゆる国に影響を及ぼすようになっています。

国民経済が混乱し、生活に支障を来たすことで、人々やコミュニティー、そして国々には、現在はもちろんのこと、将来的にもさらに大きな負担がかかることになります。

人々は気候変動の深刻な影響を受けていますが、その中には天候パターンの変化、海面の上昇、異常気象の増加が含まれます。

人間の活動に起因する温室効果ガスの排出は、気候変動を助長しながら、増大し続けています。排出量は現在、史上最高の水準に達しています。

これに対策を講じなければ、地球の平均表面温度は21世紀中もさらに上昇を続け、上昇幅は今世紀中に摂氏3度を超えるものと見られます。

世界には、これよりさらに大幅な温暖化が進む地域も出てくるでしょう。一番大きな影響を受けるのは、最貧層と最弱者層です。

各国がよりクリーンで強靭な経済を一気に達成できるような、手ごろで拡張可能な解決策は、すでに利用できる状態にあります。

再生可能エネルギーその他、温室効果ガス排出量を削減し、適応への取り組みを本格化させる幅広い措置を採用する人々が増えていることで、変革は加速しています。

しかし、気候変動は国境を越えたグローバルな課題です。どこかで温室効果ガスの排出が増えれば、あらゆる場所の人々に影響が出ます。

これは国際レベルで調整すべき解決策を必要とする問題であるため、開発途上国の低炭素経済への移行を支援するための国際協力が重要となってきます。

各国は2015年12月、気候変動に取り組むため、パリでグローバルな協定を採択しました。

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目標14「海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」

世界の海洋は、その温度、化学的性質、海流、生物を通じ、地球を人間にとって住みよい場所にする地球規模のシステムを動かしています。

雨水や飲み水、気象、気候、海岸線、私たちの食料の多く、さらには私たちが吸っている大気中の酸素でさえ、究極的には海洋によって提供、制御されています。

海洋は歴史全体を通じ、貿易や輸送に不可欠な経路にもなってきました。

この地球にとって必須の資源を慎重に管理することは、持続可能な未来の重要な要素となります。

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目標15「陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る」

地表の30%を覆う森林は、食料の安定確保と避難場所の提供に加えて、気候変動と闘い、生物多様性や先住民の居住地を保護するうえでも鍵を握る役割を果たします。

毎年、1300万ヘクタールの森林が失われる一方で、乾燥地の劣化が進み、36億ヘクタールが砂漠化しています。

人間の活動と気候変動に起因する森林破壊と砂漠化は、持続可能な開発にとって大きな課題となっており、貧困と闘う数百万人の暮らしや生計に影響を与えています。

森林を管理し、砂漠化に対処するための取り組みが行われているところです。

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目標16「持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する」

平和、安定、人権、そして法の支配に基づく効果的なガバナンスは、持続可能な開発の実現に向けた重要な手段です。私たちは亀裂が深まる世界に暮らしています。

平和と安全、繁栄が持続している地域もあれば、紛争と暴力という無限の悪循環に陥っていると見られる地域もあります。これは決して仕方のないことではなく、取り組みが必要な問題です。

激しい武力紛争と情勢不安の高まりは、国の開発に破壊的な影響を及ぼし、経済成長を損なうだけでなく、コミュニティ間にしばしば数世代にも渡る長期的対立をもたらします。

紛争のほか、法の支配がない場所では、性暴力、犯罪、搾取、拷問も蔓延しているため、各国は最も大きなリスクにさらされた人々を保護する措置を講じなければなりません。

持続可能な開発目標（SDGs）は、あらゆる形態の暴力を大幅に削減するとともに、政府やコミュニティと協力し、紛争と情勢不安を恒久的に解決することをねらいとしています。

法の支配を強化し、人権を推進することは、違法な兵器の流通を削減し、グローバル・ガバナンス機構への開発途上国の参加を強化することとともに、目標実現のプロセスにカギを握る要素となります。

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目標17「持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」

持続可能な開発アジェンダを成功へと導くためには、政府、民間セクター、市民社会の間のパートナーシップが必要です。

人間と地球を中心に据えた原則や価値観、共有されているビジョンと目標に根差すこのような包摂的パートナーシップは、グローバル、地域、国内、地方の各レベルで必要とされています。

民間の数兆ドルに上る資金が持つ変革力を動員し、方向を変え、解放し、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に役立てる必要があります。

特に開発途上国では、重要部門への海外直接投資を含む長期的な投資が必要とされています。

具体的な部門としては、持続可能なエネルギー、インフラと輸送、さらには情報通信技術が挙げられます。公共セクターは明確な方向性を定めなければなりません。

投資を誘致し、持続可能な開発をさらに促進できるよう、審査・監視枠組みや規制のほか、このような投資を可能にするインセンティブの構造を改革しなければなりません。

最高会計検査機関や立法府による監督機能など、国内の監督メカニズムも強化すべきです。

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SDGsの要素

上述した17の目標は「5つのＰ」という大きな要素をベースとして捉えることもできます。5つのＰとは「人間（People）」「豊かさ（Prosperity）」「地球（Planet）」「平和（Peace）」「パートナーシップ（Partnership）」です。

SDGsの17目標と169のターゲットはいずれも、人間、豊かさ、地球、平和、パートナーシップという極めて重要な分野で、今後15年間の行動を促すことになります。

国際連合広報局の発表では、SDGsと「5つのＰ」の関係について下記のように記載しています。

人間（People）

あらゆる形態と次元の貧困と飢餓に終止符を打つとともに、すべての人間が尊厳を持ち、平等に、かつ健全な環境の下でその潜在能力を発揮できるようにする（目標1、2、3、4、5および6）。

豊かさ（Prosperity）

すべての人間が豊かで充実した生活を送れるようにするとともに、自然と調和した経済、社会および技術の進展を確保する（目標7、8、9、10および11）。

地球（Planet）

持続可能な消費と生産、天然資源の持続可能な管理、気候変動への緊急な対応などを通じ、地球を劣化から守ることにより、現在と将来の世代のニーズを充足できるようにする（目標12、13、14および15）。

平和（Peace）

恐怖と暴力のない平和で公正かつ包摂的な社会を育てる。平和なくして持続可能な開発は達成できず、持続可能な開発なくして平和は実現しないため（目標16）。

パートナーシップ（Partnership）

グローバルな連帯の精神に基づき、最貧層と最弱者層のニーズを特に重視しながら、すべての国、すべてのステークホルダー、すべての人々の参加により、持続可能な開発に向けたグローバル・パートナーシップをさらに活性化し、このアジェンダの実施に必要な手段を動員する（目標17）。

まとめ

SDGsの17の目標は、対象とする1つ1つの社会課題が独立しておらず、1つの目標に取り組むだけでは問題を解決することはできません。例えば、目標1の貧困に終止符を打つためには、飢餓をなくし、平和を実現し、すべての人に質の高い教育を提供し、経済成長を実現するなど、他の目標も同様に達成しなければ実現しないでしょう。ゆえに、SDGsは17目標じぇの包括的なアプローチが重要となります。

また、17の目標と169のターゲットでは目指すべき状態と指標が示されていると言えますが、細やかな計画や具体的な取り組みは各プレーヤーに委ねられています。

SDGsの取り組みに法的な拘束力はありませんが、政府を筆頭にあらゆる組織、個人が危機感と期待感、当事者意識を持って取り組むことが必要です。

※1　各目標の概要文は国際連合広報センターHPより引用