SDGs:目標1「貧困をなくそう」

SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットから構成されており、2015年9月の国連サミットで193の国連加盟国の合意によって採択された2016年から2030年までの国際目標です。

ここでは、目標1の「あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ」について解説します。

目標1「あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ」

SDGs 貧困

1990年以来、極度の貧困率は半分以下に低下しました。

これは目覚ましい成果ではあるものの、開発途上地域では今でも5人に1人が一日1ドル25セント未満で暮らしており、これをわずかに上回る所得で生活している人々はさらに数百万人に及ぶほか、貧困に逆戻りする危険性を抱えている人々も多数に上ります。

貧困とは単に、持続可能な生活を確保する収入や資産がないことではありません。

それは飢餓や栄養不良、教育その他の基本的サービスへのアクセス不足、社会的な差別や排除、さらには意思決定からの除外など、多様な形態を取って出現します。

持続可能な雇用を提供し、平等を推進できるよう、経済成長を包摂的なものとしなければなりません。(※1)

目標1のターゲット

目標1におけるターゲットは下記の7項目です。

1.1 2030年までに、現在 1 日 1.25 ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。

1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。

1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030 年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。

1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。

1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(レジリエンス)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。

1.a あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。

1.b 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。

貧困の現状

目標1の「あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ」に対する具体的な成果指標として7つのターゲットを紹介しました。

これらのターゲットを達成するには、現状とのギャップを知り、そのギャップを埋めるためのアクションが必要となります。以下は貧困の現状を表すデータです。

・世界人口の7億8,300万人が国際貧困線である1日当たり1.90米ドル以下の水準で生活している。

・2016年の時点で、世界の労働者の約10%が家族とともに1人あたり1日1.90米ドル未満で暮らしている。

・世界では、25〜34歳の極度の貧困に暮らす100人の男性に対し、同じ年齢層の女性は122人存在する。

・貧困線以下で暮らす人々の多くは、南アジアとサハラ以南アフリカの2つの地域に住んでいる。

・貧困率の高い国は、紛争の影響を受け、脆弱な小さな国。

・世界の5歳未満の4人に1人の子供は、彼ら彼女らの年齢に対して不十分な身長である。

・2016年時点で、少なくとも1つの社会保障現金給付によって効果的にカバーされていたのは世界人口のわずか45%だった。

・2017年には、米国とカリブ海地域の災害(3大ハリケーンを含む)による経済損失が3,000億ドルを超えると見積もられた。

まとめ

このような現状があるなかで私たちに何ができるのでしょうか。

貧困はすべての人に関わる問題です。社会的不平等が存在することは、社会的な結束をそこない、経済成長を妨げ、政治的社会的緊張を生み、場合によっては紛争の要因ともなります。

官民一体となって、貧困層が社会参加できるインフラや雇用機会を生み出すことが必要です。また、個人も貧困への認識を高め、持続可能な仕組みづくりに貢献する行動が求められています。

※1 目標1の概要文は国際連合広報センターHPより引用

参考サイト 
・国連HP
・外務省「持続可能な開発のための2030アジェンダ

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